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2004.01.19

基幹通信網はどうあるべき?

不思議なあな?: 基幹通信網のパンク?でも話題にされている問題。

「ブロードバンド(高速大容量)通信の爆発的普及に伴いインターネット上の通信量が毎年倍増していることから、早ければ5年以内にも基幹通信網である長距離中継回線(バックボーン)の容量が不足し、通信障害が生じかねない」と総務省が発表した。 で、その対策として、「大手通信事業者、電機メーカー、有識者で構成する研究会を発足させ、通信インフラ増強に向けた緊急対策に乗り出す。夏までに中間報告をまとめる方針」だそうです。

今回の総務省からの発表によると…
 ▽将来のバックボーン不足に備えた光ファイバー敷設
 ▽大容量通信を可能とする機器・技術の開発
 ▽インフラ投資の回収ができる料金体系の在り方

といった課題を研究会で検討するとあるが、これは不足するバックボーンを増強する策であるが、どうも場当たり的な策にしかなり得ない気がしてならない。さらに利用が増えたり、P2Pのファイル共有ソフトの普及によりトラフィック総量が劇的に増えたように、この先新たな利用形態が増えることでどのようにトラフィックが変化するかは未知数。やがては容量不足に陥る策でしかないように思える。抜本的なネットワーク構造の見直しが必要であろう。

これは既に数年前から予見されていた状況で、日本インターネットプロバイダ協会(現在も個人会員として参加中)でも地域ISP部会などを中心に、地域ISPとして取り組むべきこととして地域IXの整備の必要性などが早い時期から議論されている。

大手企業や国が主導のインフラ整備に身を委ねるだけではなく、地域での利用シーンを踏まえ、ローカルな立場、利用者の立場からもインフラ整備に積極的に働きかけていくというのも必要な時期ではないだろうか。

しかしながら、公共性が高い基盤である点、価格競争の末にISP事業自体の収益維持も厳しくなっている点などから、仮に地域IXの設置が実現したとしてもその維持のための費用を確保する収益構造が弱いという実態もあり、全国的に整備されるには一筋縄では進まないだろう。
→ 秋田IXの事例
これらの整備事業へ充てる財源として、ネットワーク利用の形態に応じた通信税の導入というのも今後のネットワークの健全な発展のために不可欠なのかもしれない。

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